新聞メディアでもここ最近頻繁に取り上げられていますが、配偶者控除が廃止される方向で検討されています。企業の経理、総務担当者にとっては、給与計算業務に影響するため関心の強い事項だと思います。

配偶者控除は年収の低い奥さんを持つ旦那さんの所得税を安くしてあげましょうという制度ですが、結果として奥さんが節税目的であまり働かなくなっていると言われています。一億総活躍社会を掲げる安倍政権にとっては由々しき事態ということなのでしょう。

しかし、単に配偶諸控除を廃止するだけでは、増税と批判されるため、代替策として夫婦控除といわれるものが検討されています。新聞の報道によると夫婦控除とは、奥さんの年収にかかわらず、旦那さんの所得から一定額を控除できる仕組みにするようです。となると、例えば年収１０００万円以上の旦那さんには適用しないといった一定の制限は予想されるにしても、結果的に低所得者世帯は増税になり、中間層は減税になるということになりそうです。配偶者控除を廃止する目的が女性の社会進出を促すことになりますので、当然、奥さんが働かない世帯は増税して、もっと働かそうということになります。

この問題は待機児童と大いに相関関係があることは忘れてはいけません。大阪市の公表している数字によると平成２７年の２１７名から平成２８年は２７５名へと大幅に増加しています。同様に東京などの都市部でも年々増加傾向にあると報道されています。

そもそも、たかだか配偶者控除を受けるためだけに労働時間を減らしている世帯は裕福な世帯だと思いませんか。本当に目を向けるべきは働きたくても働けない世帯への支援であるべきなのですが、一番肝心な部分の支援だけは後回しにして、とりあえず、増税しておけば、庶民は何とかするだろうという発想に腹立たしさを覚えます。