配偶者控除の見直しは先送りされる模様です。

ここ数カ月新聞ニュースなどで頻繁に取り上げられてきた配偶者控除の見直しは先送りされることとなりました。

どうやら年明けに解散総選挙となる模様で、今有権者、特に中間層以上の所得者への増税を伴う可能性が高い配偶者控除の廃止は得策ではないという判断のようです。

自公の予想では来年、衆議院の総選挙を行い、圧勝、その後、安定政権を基盤に大幅な増税というシナリオのようです。

配偶者控除については当然のごとく廃止されると考えられますが、報道では基礎控除の減額、廃止まで議論されているそうです。そして忘れてはいけないのが消費税率のアップも控えています。

給料が上がるのは公務員ばかりです。2年前、消費税率が8%に上がった際に、国家公務員の給与も上げたということはあまり知られていない事実です。民間企業よりも遥かの好待遇の公務員を野放しにし、以前の衆議院解散時に、当時の首相であった野田総理と解散の条件として合意したはずの国会議員の削減も一切行わず、増税ばかりが先行しているこの状況はまともではありません。

本来であれば自公政権が維持できるはずもないほど国民は憤っていてもおかしくありませんが、政権を任せられる野党がこの国には存在しません。だからこそ、ここまで保身に走る政治を見せつけられながらも、選挙には勝てると思われているという事実に唖然とします。

我々国民はエライ政治家先生に振り回されながら生きていくほかないのでしょうか。それとも自分の身は自分で守るという自衛の精神をもっと強く認識すべきなのでしょうか。